宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
北谷浄水場における取水源は、先ほど桃原議員からもございましたように、従来は比謝川や長田川、嘉手納井戸群などが主な取水源となっておりましたが、人体に有害とされる有機フッ素化合物ＰＦＡＳが北谷浄水場の水源である中部３河川や嘉手納井戸群などから高い値で検出されていることを受けて、県企業局では、ＰＦＡＳ低減化対策を強化するため、今朝の新聞報道にもございましたが、中部３河川からの取水を停止し、現在は北部のダム
北谷浄水場における取水源は、先ほど桃原議員からもございましたように、従来は比謝川や長田川、嘉手納井戸群などが主な取水源となっておりましたが、人体に有害とされる有機フッ素化合物ＰＦＡＳが北谷浄水場の水源である中部３河川や嘉手納井戸群などから高い値で検出されていることを受けて、県企業局では、ＰＦＡＳ低減化対策を強化するため、今朝の新聞報道にもございましたが、中部３河川からの取水を停止し、現在は北部のダム
特に人員配置の部分は今後も議論が必要なのかなという部分もありますが、費用の低減化の部分もこの指令システム、沖縄市も更新を控えているという部分で、県のほうも更新を控えているということも伺いました。
◎水道部長（兼島方昭君） 水道事業としては、現在、令和６年度までに硬度低減化施設更新事業を行っている最中で、令和５年度は野原・友利配水池築造工事を予定しております。 また、そのほか、伊良部浄水場の再稼働や、新たに加治道東水源地の開発などを予定しており、向こう３年間では約30億円の工事を見込んでおります。
県企業局北谷浄水場から供給されている上水につきましては、県企業局のＰＦＡＳ低減化の努力もあり、令和3年度は最大35ナノグラムでしたが、令和4年度時点で最大6ナノグラムまで低減されており、これまでの勧告値よりも低く、かつ、国の暫定目標値内でございました。しかし、このたびのＥＰＡの勧告値は極端に低い値となっており、勧告値を上回る状況となっております。
なお、県企業局では北谷浄水場のＰＦＡＳ等濃度低減化の対策として浄水場での粒状活性炭の処理に加え、令和元年度から中部河川水や井戸群からの取水を抑制しており、令和4年度はより取水を抑えることで、さらなる低減化を図りたいとのことでございました。
同説明会において、北谷浄水場では、現在、ＰＦＯＳ等の濃度低減化対策として活性炭処理を行っているが、粒状活性炭はある一定期間使用し続けると、原水に含まれるＰＦＯＳ等濃度が高い場合は吸着効果を発揮するものの、原水のＰＦＯＳ等濃度が低い場合は、逆に活性炭に吸着したＰＦＯＳ等が漏出し、原水と浄水のＰＦＯＳ等濃度に逆転現象が生じる場合があるとの説明がございました。
同説明会において、北谷浄水場では現在ＰＦＯＳ等の低減化対策として活性炭処理を行っているが、粒状活性炭はある一定期間使用し続けると、原水に含まれるＰＦＡＳ濃度が高い場合は吸着効果を発揮するものの、原水のＰＦＡＳ濃度が低い場合は逆に活性炭に吸着したＰＦＡＳが漏出し、原水と浄水のＰＦＡＳ濃度に逆転現象が生じる場合があるとの説明がございました。
令和３年度宮古島市水道事業会計予算第５条で定めた継続費のうち、硬度低減化施設更新工事（第１期）施工監理等業務委託については、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、翌年度に繰り越したので、同項の規定によってこれを報告します。 報告第10号、令和３年度宮古島市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてです。
この原水から活性炭フィルターを通る水と、もう一つ、硬度低減化施設というものを通って流れるものが、最後に活性炭フィルターを通った後にブレンドされるのです。ブレンドされて、これは我々の水道水になっている、ですから、活性炭フィルターを通った後にＰＦＯＳが上がったのではなくて、もう一方のラインの硬度低減化施設、そこから入ってきたものがブレンドされて上がっているのです。
その中で、断水を経験したり、そして市長が沖縄総合事務局の調査官であったり、土地改良区の事務局長であったときに市長からいろんな技術を学んで、多くの水源を開発したり、硬度低減化施設を造ったり、直接ではないんですけども、伊良部大橋の中の送水管、これも日本で初めてのポリエチレン型の300ミリを入れました。
議員おっしゃるように、今後のことでございますけれども、まずはこのクラウドの自治体を増やすことによって、当然のようにシステムの維持管理経費も低減化を図り、さらに住民サービスの向上に寄与していくということが大前提になった標準化、国の方向性を示された標準化、クラウド化というものがあると思っておりますので、今後は議員御指摘のように連携する各市町村、それにどんどん加わっていただいて、一番気になりますのが基幹系
電気自動車や自家消費型再エネ設備等の普及を促進し、脱炭素社会の構築を進めながら、生活コストの低減化や生活の質の向上を図ります。
農水産物の流通不利性解消事業の継続、輸送コスト、航空運賃の低減化及び対象品目の拡充についての取組をお聞かせください。 ◎農林水産部長（平良恵栄君） 対象品目の追加は何かということでございますが、現在の対象品目は沖縄県の農林水産戦略品目となっていることから、最近本市で生産の増加傾向にある枝豆となります。
嘉手納井戸群については、9月15日現在、23井戸のうちＰＦＯＳ等、濃度の高い14井戸の取水を停止しており、残り9井戸に関しても硬度低減化処理施設の維持に必要な最低水量を取水しているとのことでございます。
袖山浄水場の硬度低減化施設機器の更新について、更新事業の進捗状況と今後の計画について伺います。 ◎上下水道部長（兼島方昭君） 硬度低減の進捗状況と今後の計画ということでお答えします。 まず、計画としましては、この事業は宮古島駐屯地等周辺水道整備助成事業で、令和３年度から令和６年度までの４年間において、総事業費約23億円で行われます。
まず、防衛省予算の概要ですが、防衛省予算を活用した水道施設整備事業の内容としては、硬度低減化施設の処理反応塔４基、機械、電気設備工事一式で事業費約22億円を予定しております。また、野原、友利地区においてそれぞれ配水池築造工事を予定しております。その事業費が約10億円で、硬度低減と合わせた合計約32億円の事業費となります。その中の３分の２が防衛省からの補助金となります。
今後、上水道整備、硬度低減化、これもまだ今年で終わりじゃないですよ。来年も続きますよ。これも信頼関係で予算取ってこないとできませんよ。上水道、水道管の老朽化の問題もこれから出てくる問題ですよ。それに最大の案件として最終処分場の整備事業、これも入ってきますよ。宮古島だけの予算ではできないじゃないですか。しっかりと国と信頼関係を結んで、予算取らないとできないんですよ。
その主な内容としましては、令和13年度を目標に総事業費約90億円を投じて新水源の開発、緩速ろ過池の増設、配水エリアの再編、配水管の新設及び老朽管の改良等に加え、防衛省の予算を活用し、設置後20年を超える硬度低減化施設の更新、２つの新たな配水池の建設等を行うこととしております。
さらに、非接触タイプの決済を推進し、市内の店舗での現金取扱いの接触機会の低減化を目指すとともに、消費単価向上による市内事業者の収益の増加を図るため、７月に琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行とそれぞれ連携協定を締結し、決済端末を新規導入した事業者の決済手数料を負担する宮古島市キャッシュレス化推進強化事業を実施しております。
ある時点において、専門家のアドバイスを頂きながら、石垣市市民にとって最もよい事業費の低減化、高補助率、あと何といってもやはり周辺住民の環境負荷の低減ということを含めまして、様々なところで検討して、今の段階でプロポーザルにするのか、入札にするのかという、まだちょっとそこまでは達しておりませんが、様々な観点から考えていきたいと。